学生ローンで長期滞納した場合

学生ローンで支払いが滞納とた場合に、どのようなペナルティや支払い督促を受けるのか、これはぜひとも覚えておいてもらいたいものだ。学生ローンの管理態勢は学生ローン会社によって個性はあるものの、基本的には同じである。
まずは短期的な延滞だが、短期的な延滞とは概ね15日以内のものを言う。
短期的な延滞はその後返済をすれば何ら問題は無い。むろん、信用情報にキズがつくこともない。支払いが遅れたことで、「信用を失ったのではないか」と過剰に心配する学生も多いが、学生ローン側からすればその程度の遅れは「普通」なのである。したがって、信用を失うようなことはないが、延滞利息となる点を考えると、遅延行為そのものは決してプラスに作用することはない。
次に考えねばならない点は、家族と同居の場合に督促状が送付されたらどうなるか、という事だろう。万一封を開けられてはひとたまりもない。借金の事実が家族に知られてしまうケースはこういった場合によるところが大半なのだ。支払いが遅れなければこのような事は起こらないのだが、遅れてしまった場合は事前に学生ローンに支払いの意思表示を示す必要がある。それによって督促状の送付を中止してもらえるのだ。
しかし、長期滞納ともなると悠長にしてはいられない。
最終的には「裁判」という法的手続きが行使されるであろう。
裁判になれば貸金業者側の勝訴が濃厚である。裁判に敗訴した場合、その時点で債務名義が確定し、強制執行をされるおそれがでてくるのだ。

強制執行をあまく見てはいたい目にあう。給料の差し押さえ、銀行口座の差し押さえ、家財の差し押さえ等、合法的に行使されてしまうわけだ。
「給料の差し押さえ」は、裁判所が勤務先の会社に対して行う行為である。
当然、会社の上司や財務・会計担当者には知れてしまうわけだ。
こうなると会社にいずらくなる。結果、失業というパターンもあるので、給料の差し押さえだけはなんとしても避けねばならないのだ。
銀行口座の差し押さえもかなりショックを受ける。
金を引き出そうとしても引き出せないのだ。実は銀行口座の差し押さえは、貸金業者における債権の回収手段としては頻繁に行われている。
その理由として単に弁済目的もあるが、債権には時効があり、法律では5年と定められている。
つまり5年間支払いを放置すれば、時効を主張できるわけだが、貸金業者が裁判を起す理由は時効の中断・延長目的が大きな比重を占めるのだ。
裁判さえ起せば、そこからさらに10年延長される。
仮に裁判後9年が経過したとしよう。時効成立まであと1年だが、ここで銀行口座の差し押さえによる強制的な引き落としが実行されれば、例え10円でもそれは弁済となり、時効はまた延長されるのだ。強制執行とはそれだけ大きな力があるということを、債務者は理解し、そのようなことにならないよう留意する必要があるのだ。

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