個人情報の取り扱い

学生ローンに申し込みをすると氏名や生年月日、携帯電話の番号等の個人情報を提出しなければならない。個人情報の扱いは個人情報保護法の観点から、どんな企業であれ慎重である。
個人情報保護法は、企業における度重なる情報の流出等から制定されたものであるが、最初にこの法案が提出された際にはマスコミ等の激しい反対もあり廃案となった。
しかし、インターネットの普及等により、個人情報の流出が後を絶たなくなり、2003年5月23日、法案が可決し、2005年4月1日に全面施行されたものである。★参考元:学生ローンのコンプライアンス個人情報保護法の基本概念は、5千件以上の個人情報を扱う事業者に対し法的拘束力を持つものであるが、学生ローンは信用情報機関を利用する為、例え5千件未満であっても付随して個人情報保護法適用業者となる。
個人情報は単に取得しただけでは違法行為にはならない。本人の同意なく取得し、これを無断で使用した場合に法律違反となるわけだ。
学生ローンにあてはめると、例えば家族の携帯の番号を聞きだしたとする。ここまでは違法にはならないが、その携帯電話に架電した場合は個人情報保護法違反となるのだ。

とりわけ、学生ローンや消費者金融では、社内におけるコンプライアンスの徹底周知に努めている。貸金業者は、日本貸金業協会が定める社内自主規制規則に則った自主規制規則文書の作成を義務付けられている。この自主規制書面は、日本貸金業協会の書類監査部が監査し、厳重にチェックされる。この書面の審査にパスしないと、貸金業者としての登録を受けられない為、貸金業者にとっては重要な書類作成となるわけだ。
さらに単に文書化するだけでなく、社員1人1人が作成した文書を理解しなければならず、定期的なミーティングや社内メール等で周知徹底義務が貸金業者には科せられている。
それだけでない。学生ローン等が加盟する信用情報機関からも、執拗にコンプライアンスに関するガイドラインが送付され、徹底した社員教育が施されているのだ。
このように、学生ローンや消費者金融では、個人情報の取り扱いに関する意識は、異常とも言えるほど徹底されたものがあり、個人情報の流出は企業の存続さえ左右する重要な案件なのである。以上のことから、学生ローンにおける個人情報の取り扱いは、完全に安全管理がなされていると言えよう。

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