虚偽申告と疑わしい取引

学生ローンへの申し込みに関する書類を差し出す際、書類を偽造したり、虚偽の申告をするケースがある。虚偽申告には2通りのパターンがあり、動機によって区分けされる。
まず第一に、「現在の条件では借りられないのではないか」と根拠のない判断をし、安易に虚偽の申告をしてしまうケースである。
第2としては、明らかに悪意を持った詐欺行為である。
店頭申し込みでは学生ローンの貸付担当者と対面式で審査を受ける為、偽造書類による借り入れは難しいが、インターネットや電話による申し込みの場合、学生証や免許証を巧妙に偽造し、他人に成りすまして金銭を騙し取るケースもめずらしくない。
貸金業者に適用される法律として、貸金業法は周知のところであるが、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」は、業界関係者以外はほとんど知らない。

この法律は組織犯罪防止目的のものだが、消費者金融から不正に引き出された金員が、時として犯罪組織の資金となる為、法律では貸金業者や銀行、弁護士等を業とするものに、本人確認と疑わしい取引があった場合は、ただちに通報しなければいけないと定めたものである。
これまで学生ローンや消費者金融では、度々このような「ニセ者」に貸し付けてしまった場合、手掛かりがほとんどなく泣き寝入りするしかなかった。
警察に通報しても真剣に捜査してもらえないだろうという考えもあったであろう。
しかし、改正貸金業法では、貸金業務取り扱い主任者資格を国家資格とすることも既に決まっており、「犯罪による収益移転防止に関する法律」は、今後業界関係者ならば誰もが知る法律となる公算が大きい。ともなれば、今後はこのような犯罪を犯した者、加担した者は何らかの処罰を受ける可能性も大きいのだ。
したがって、悪意はなくとも「かりやすいうに」という安易な虚偽申告も、下手をすれば「悪意ある詐欺行為」とみなされる危険性があるので注意が必要である。
そもそも虚偽の申告をすること事態、許されない行為である。

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