個人情報の取り扱い




学生ローンに申し込みをすると氏名や生年月日、携帯電話の番号等の個人情報を提出しなければならない。個人情報の扱いは個人情報保護法の観点から、どんな企業であれ慎重である。
個人情報保護法は、企業における度重なる情報の流出等から制定されたものであるが、最初にこの法案が提出された際にはマスコミ等の激しい反対もあり廃案となった。
しかし、インターネットの普及等により、個人情報の流出が後を絶たなくなり、2003年5月23日、法案が可決し、2005年4月1日に全面施行されたものである。★参考元:学生ローンのコンプライアンス個人情報保護法の基本概念は、5千件以上の個人情報を扱う事業者に対し法的拘束力を持つものであるが、学生ローンは信用情報機関を利用する為、例え5千件未満であっても付随して個人情報保護法適用業者となる。
個人情報は単に取得しただけでは違法行為にはならない。本人の同意なく取得し、これを無断で使用した場合に法律違反となるわけだ。
学生ローンにあてはめると、例えば家族の携帯の番号を聞きだしたとする。ここまでは違法にはならないが、その携帯電話に架電した場合は個人情報保護法違反となるのだ。

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